当協会は、特別用途食品の許可取得企業約7割に加盟いただいております。また、2013年より当協会が主催する「特別用途食品制度の活用に関する研究会（特活研）」では、各社共通の困り事を解決するための要望活動、消費者庁との意見交換の場の提供、制度改正や申請許可等に関する情報提供などを推進しています。
この度、当協会及び特活研において、特別用途食品の広告に関する初の業界ルール「特別用途食品」適正広告自主基準を策定いたしました。策定に当たっては健康増進法を始めとする関係法令及び通知等を礎とし、研究会参加29社のご意見も反映した内容となっております。
特別用途食品の許可品を持つ企業におかれましては、「特別用途食品」適正広告自主基準を参考に、適正な広告づくりにお取り組みいただけますようお願い申し上げます。
「特別用途食品」適正広告自主基準（第1版） 
【特別用途食品「広告審査会」の開催】
2026年度において、本基準に基づく「広告審査会」を開催予定です。2026年度の審査対象は、特活研に参加する企業が取得する特別用途食品に関する広告とします。消費者向けの広告を対象とし、特別用途食品にしかできない病名等を含む広告表現の検討、好事例の普及啓発などを推進します。
【研究会参加企業（2025年度）】（あいうえお順）
赤穂化成株式会社、味の素株式会社、アボットジャパン合同会社、エーザイ株式会社、ＳＢＩファーマ株式会社、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社、株式会社大塚製薬工場、オリエンタル酵母工業株式会社、神谷食品研究所、キッセイ薬品工業株式会社、キユーピー株式会社、クラシエ株式会社、三栄源エフ・エフ・アイ株式会社、サントリー食品インターナショナル株式会社、 ＤＭ三井製糖株式会社、トーアス株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日東ベスト株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、ニュートリー株式会社、ネスレ日本株式会社、株式会社フードケア、ヘルシーフード株式会社、ホリカフーズ株式会社、株式会社明治、森永製菓株式会社、 森永乳業株式会社、森永乳業クリニコ株式会社、ロート製薬株式会社
【問い合わせ先】
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会栄養食品部
TEL：03-3268-3132 e-mail：eishoku@jhnfa.org
