本講習会は，厚生労働省による保健機能食品の制度化に伴い、この制度を円滑に運用することにより、消費者を保護し「健康な食生活」を支えるために、当協会が実施するものであります。

　当協会では、平成１２年度に厚生労働省の委託を受け、保健機能食品等について、消費者個人個人が正しく理解し、その判断によって自由に選択し、正しく使用するために、その相談を受け適切な指導ができる専門家の養成について、学識経験者による「保健機能食品等指導者育成に関する調査研究委員会」を設置して検討を行い、その成果は同省から高い評価を得ました。

　一方、保健機能食品等の健康・栄養に関連する強調表示については、米国において、「栄養表示と栄養教育に関する法令NLEA1990」によって実施され、また、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会（Codex）においては、健康強調表示に関する検討が行なわれておりまして、科学的根拠に基づいて、健康増進・免疫能の獲得、慢性非感染症の誘発危険要因の低減・除去を食品に用いて取り組むこととしております。

　我が国においても、政府によって、規制緩和推進計画及びＯＴＯ本部の決議等を受けて、食薬区分の見直しと併行して健康・栄養に関する強調表示の検討が行われました。

　厚生労働省は、いわゆる栄養補助食品の表示等について食品衛生調査会に諮問し、同調査会は、平成１３年２月、厚生労働大臣に対して「保健機能食品の表示について」の答申を行い、また同省は、平成１４年２月、「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的考え方について」と題する薬事・食品衛生審議会新開発食品調査部会報告書を公表し、専門家の養成の必要性についての考え方を明らかにしております。

　またＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会においても、健康・栄養等に関する強調表示を施行する場合には、公的機関による消費者教育が第一に必要であるとしております。

　このような状況において、国民に対して保健機能食品等についての正しい情報を提供して、自らの選択に委ねるための相談機関の充実やアドバイザリースタッフの確保は、緊急の課題であると考えます

　食品を用いて健康・栄養に関する強調表示及びこれらに関連する保健・医療のあり方を、国民・消費者に正しく理解していただくことは容易なことではありませんが、重要なことと理解しております。また食品の働きについて、消費者にその効用を理解していただき、正しい使用法を普及していくことも、現在の我が国では必須の要件と考えております。

　本講習会において、「食品保健指導士」としての必要な知識と技能を修得し、また、その役割と責務を自覚して継続的に勉強されることにより、国民の健康の保持・増進に寄与していただくことを念願しております。

　最後に、「食品保健指導士養成講習会」の開催にあたり、御指導、御協力をいただいている関係各位及び教育研修委員会の委員の方々に感謝の意を表する次第であります。

2.受講書類提出から受講終了・認定資格授与まで

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3.食品保健指導士養成講習会の目的

1)講習会の目的

保健機能食品等の普及啓発にあたり、消費者保護の観点から、健康の維持増進に役立つ健康補助食品の利用方法等について的確な情報を提供し、専門的立場から相談を受け、指導できる方の育成が必要とされております。

本講習会は、食品関連企業等に従事する方、医療関係者及び食品行政関係者等を対象として、食品保健に係る基本的諸法規をはじめ、食品の安全性、食品の機能有用性及び健康と栄養等について、広範な専門的知識を修得するための養成教育を行うことを目的とします。適格者には、食品保健指導士としての認定資格を授与します。

2)「食品保健指導士」とは

　「食品保健指導士」とは、次の1〜3のすべてに該当する方をいいます。

1. 消費者が利用する保健機能食品及び健康補助食品等について、食品のもつ有効な成分活用のための専門的知識を修得している方。

2. 消費者に対して、その種類や栄養機能、保健の用途に関する食品成分の内容、適正な摂取方法、過剰摂取の防止及び食品と医薬品との相違等を適切に説明し、指導できる方。

3. 消費者が日常の食生活において、食品と健康の関わりを理解し、より良い健康状態を維持・増進することを専門的にアドバイスできる方。

[ 食品関連企業等に従事する方の場合 ]

• 保健機能食品・健康補助食品等について、企業の研究開発・製造加工・流通販売等の従事者に対して、関連法規を把握させ遵守事項の啓発を行う。

• 製造・販売する各種食品の法令に基づく表示事項等を点検し適正化を図る。

• 消費者に対して保健機能食品・健康補助食品等の正確な知識の普及及びその利用方法等に関する適切な相談・指導を行う。

• 保健機能食品及び健康補助食品等に関する情報の収集を行い、消費者に対して正確な情報の提供を行う。

• これら食品と栄養状態や健康状態との関わり及び的確な利用方法等に関し消費者からの相談に応じ指導を行う。

4.受講手続き

1)受講資格

応募者は、次のいずれかの要件を満たす方であること。

1. 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、栄養士、看護師、保健師、助産師、臨床検査技師等の有資格者及びこれらに相当すると認められる方。

2. 学校教育法に基づく大学を卒業した方で、関連業務に3年以上従事した方。

3. 学校教育法に基づく短大、専修学校、高等学校を卒業した方又はこれらの方と同等以上の学力があると認められる方で、関連業務に5年以上従事した方。

4. 上記1〜3の要件を満たさないが、（財）日本健康・栄養食品協会理事長が受講能力を有すると認めた方。

イ　受講願書（別紙様式1号）　　　 出力はこちら→
ロ　写真2枚（6カ月以内のもので、4cm×3cm。裏面に氏名を記入してください）。
　　※1枚は受講願書に貼付し、残る1枚も一緒に同封してください。

3)受講期間及び受付期間

「受講スケジュール表（→）」をご参照ください。

4)受講申し込み手続きは次のいずれかの方法で行ってください。（電子メールでの申し
　込みはできません。）

　1)郵送の場合・・・受講申し込み書類（上記イロ）を当協会「教育研修部」宛に郵送して
　　　　　　　　　　　　ください。　 見本→

　　　【送付先】　〒162−0842　
　　　　　　　　　　東京都新宿区市谷砂土原町2−7−27
　　　　　　　　　　（財）日本健康・栄養食品協会　教育研修部

　　　　　　　　　　封筒の表に「受講願書在中」と朱書きしてください。

　2)直接来協の場合・・・「教育研修部」窓口（5階）へ受講申し込み書類を提出してくだ
　　　　　　　　　　　　　　　さい。

5)受講票の交付

受講希望者から提出された受講申し込み書類により審査を行い、受講を許可した方には受講票を発行（郵送）します。
なお、受講票の発行を受けた方は、次頁の「５．受講料」に定める、受講料を納入してください。

注）受講票は、受講申し込み書類が教育研修部到着後、約2週間以内に郵送します。書類審査により受講を許可できない方については、個別に連絡します。

5.定員

募集定員は各期100名としますが、定員になり次第締め切らせていただきます。定員超過のため受講できなかった場合は、次期の募集時に優先して受付けします。

6.受講料

1)受講料

2)納入方法

�@受講料（合計額）は、原則として受講票到着後10日以内に全額納入してください。

�A受講料は、当協会指定の郵便振替又は銀行口座にお振込みいただく取扱いとなり
　 ますが、詳しくは受講票送付時にご案内します。