A．消費者のみなさんが、健康食品について正しく理解し有効に利用できるようにするために、みなさんからの相談に適切に応じられる専門家のことをいいます。この資格は当協会（財団法人日本健康・栄養食品協会）が行う「食品保健指導士養成講習会」を受講し、認定試験に合格した方に与えられます。

Q.2　食品保健指導士はどのようなことをするのですか。

A．健康の保持・増進のために、
�@消費者のみなさんに対して健康食品や保健機能食品などについての正確な情報提供
　 による知識の普及や正しい利用方法などに関する相談・指導を行います。
�A企業に対して関連法規の把握や遵守、必要表示事頂の徹底などについて指導し消費
　 者対応の適正化を図ります。

Q.3　食品保健指導士の資格はどのような資格ですか。

A． 平成13年3月に財団法人日本健康・栄養食品協会より、平成12年度厚生科学特別研究事業の「保健機能食品に係る指導・相談専門家の育成等」に関する総括研究報告書が 厚生労働省へ提出されました。
厚生労働省はこの研究報告書を基に、平成14年2月、「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的考え方について」と題する意見報告書を 公表し現在に至っておりますが、当協会は、厚生労働省へ示したものをいち早く具現化し、保健機能食品等に係る一般消費者等に対する優れたアドバイザリースタッフ の養成を目的とする「食品保健指導士養成講習会」を、平成13年10月から開催しております。
以上の経緯により、厚生労働大臣によって認可された公益法人である当協会が認定している資格が「食品保健指導士」です。

Q.4　食品保健指導士はどのような人がなれるのですか。

A．栄養士、薬剤師などの資格を持った方や、資格のない方でも一定の受講条件を満たした方が、当協会（財団法人日本健康・栄養食品協会）が行う講習を受け、さらに認定試験に合格すると食品保健指導士になることができます。

Q.5　健康食品とは何ですか。

A．健康食品についての明確な定義はありません。
一般的には、健康の保持・増進及び健康管理などの目的のために摂取され、そうした効果が期待されている食品であって、健康に役立つ食品の成分を抽出したり、濃縮したりして錠剤やカプセル、粉末などに加工された食品のことをいいます。
健康の保持・増進のためには、日常の食事で身体に必要な栄養成分を摂るのが基本ですが、生活環境の多様化により、偏った食生活を余儀なくされている人たちが少なくありません。
こうした人たちに不足した栄養成分を補い、健康の保持・増進に役立つことのできるものが健康食品と考えられています。当協会ではこのような食品を「健康補助食品」と呼んでいます。

Q.6　健康補助食品はどのように利用すればよいのですか。

A．健康補助食品は、薬ではありませんので、すぐに効用がみられ、体調が改善されるというものではありません。また利用する人によって効用はさまざまです。したがって、病気にかかってしまったら医療機関で治療するのが最善の方法です。治療を目的としていないので、「効く」や「治る」という医薬品の効能・効果を表す言葉は使ってはいけないこととされています。
健康補助食品を使用する時には、食品保健指導士に相談してアドバイスを受け、最終的には自分自身で判断し、体調や目的に合ったものを利用しましょう。

Q.7　JHFA（ジャファ）マークとはなんですか。

A．健康補助食品の安心マークのことです。ひと口に健康補助食品といっても、その効用・形態・摂取方法など多種多様であり、消費者のみなさんは、何を基準に商品を選んだらよいのか迷ってしまいます。
当協会では安心して利用していただけるように健康補助食品に厳しい「規格基準」を設け、この基準に基づいた審査に合格した製品についてのみ「JHFA（ジャファ）マーク」の表示を許可しています。（平成19年3月末現在、クロレラやプロポリス食品、ビタミンC含有食品など規格基準は59品目で約650商品のJHFAマーク表示許可製品があります。）

Q.8　JHFA（ジャファ）マークのついた商品はどこで買えますか。

A．薬局・薬店、ドラッグストア、スーパー・デパートなどの健康食品売場のほか、通信販売や訪問販売でも買えます。ぜひ「JHFA（ジャファ）マーク」のついた健康補助食品を利用するようお勧めします。

Q.9　食品保健指導士はどのようなところで仕事をしていますか。

A．この制度ができてから日が浅いため、食品保健指導士の数が少なく（現在全国で783名）、多方面で大活躍しているとはいえないのが現状ですが、次のような方々がおります。

Ａさん（食品企業勤務、管理栄養士）の場合
それまでの商品開発担当業務に加えて、お客様相談や食品関連法規の把握、社員研修を受け持つ総合職についています。

Ｂさん（薬剤師）の場合
医師の過疎地帯という地域の特殊性を克服するため、住民の健康保持に健康補助食品を活用しようと食品保健指導士になりましたが、Ｂさんの活動は保健所からも注目されています。

Ｃさん（食品企業勤務）の場合
健康補助食品の営業を担当していますが、Ｃさんの的確な説明は顧客の評 判となり、得意先を大きく増加させたそうです。

Ｄさん（栄養士）の場合
大手メーカーの従業員食堂に勤務していますが、それまで栄養士としての仕事はほとんどなかったところ、消費者センターから依頼されて地域住民に対する健康補助食品セミナーの講師を引き受けたのが縁で、献立会議に出席して意見を述べるなど、会社で重用されるようになったそうです。

Ｅさん（自営業）の場合
当協会に、自治体主催の「健康フェア」の健康食品相談員として食品保健指導士の派遣依頼があったので、Ｅさんに出席をお願いしたところ、市民に好評で主催者からも大変喜ばれました。

Ｆさん（有料老人ホーム勤務）の場合
入園者の医療費を低減させるには、先ず、病者を作らないことであり、そのために健康補助食品を活用したいとする今の職場にスカウトされました。

Q.10　食品保健指導士はどこにいますか。すぐに会えますか。

A．自分でコンサルタント業や健康食品専門店を経営している一部の方を除いて、食品保健指導士を本業としている方はおりません。食品関連企業、老人保健施設、薬局・薬店など多方面の職場において、食品保健指導士としての知識を生かした仕事についております。健康補助食品関連のセミナーに講師として出席されている方は、多忙な勤務の中で時間の都合がついた方です。消費者の皆さんが簡単にお会いするのは難しいと思われますが事前に電話で都合を伺ってみてください。

Q.11　食品保健指導士に連絡をとるにはどうすればよいですか。

A．直接当協会（財団法人 日本健康・栄養食品協会 教育研修部：TEL03−3268−3160）に問い合わせてください。　

Q.12　食品保健指導士を専業にしている方はいますか。

A．健康問題のコンサルタント業の方が業務内容に食品保健指導を加えておられるケースはありますが、現在、食品保健指導士を専業にしている方はおりません。本人の創意工夫と努力によりますので一概には言えませんし、拡大を続けている市場からすると将来の可能性としては期待できるかもしれませんが、現状では難しいと思われます。

Q.13　食品保健指導士になるとどのようなメリットがありますか。

A．健康補助食品に関する専門的知識を持って消費者や企業からの相談に応じられるほか、当協会（財団法人日本健康・栄養食品協会）の業務のうち、消費者に対する健康補助食品に関するセミナーにおける講師、健康食品の市場実態調査の際のモニターやアンケート調査の調査員の依頼などがあります。このほかＧＭＰ品質管理責任者又は製造管理責任者試験の一部免除、行政機関からの依頼による講師派遣が検討されています。