食品保健指導士とは(Q&A)

食品保健指導士とは、
保健機能食品等の専門アドバイザーです

食品保健指導士とは、消費者のみなさんが、健康食品について正しく理解し有効に利用できるようにするために、みなさんからの相談に適切に応じられる専門家のことをいいます。
この資格は当協会(公益財団法人日本健康・栄養食品協会)が行う「食品保健指導士養成講習会」を受講し、認定試験に合格した方に与えられます。

┣Q.1 食品保健指導士の資格はどのような資格ですか。
┣Q.2 食品保健指導士はどのような活動をするのですか。
┣Q.3 食品保健指導士の資格はどのような人が取得できるのですか。
┣Q.4 食品保健指導士を専業にしている人はいますか。
┣Q.5 食品保健指導士はどのようなところで仕事をしていますか。
┗Q.6 食品保健指導士になるとどのようなメリットがありますか。


Q.1 食品保健指導士の資格はどのような資格ですか。

A. 平成13年3月に公益財団法人日本健康・栄養食品協会より、平成12年度厚生科学特別研究事業の「保健機能食品に係る指導・相談専門家の育成等」に関する総括研究報告書が 厚生労働省へ提出されました。
厚生労働省はこの研究報告書を基に、平成14年2月、「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的考え方について」と題する意見報告書を 公表し現在に至っておりますが、当協会は、厚生労働省へ示したものをいち早く具現化し、保健機能食品等に係る一般消費者等に対する優れたアドバイザリースタッフ の養成を目的とする「食品保健指導士養成講習会」を、平成13年10月から開催しております。
以上の経緯により、厚生労働大臣によって認可された公益法人である当協会が認定している資格が「食品保健指導士」です。
なお、食品保健指導士認定資格は、所定の単位取得による5年毎の更新制となっています。

Q.2 食品保健指導士はどのような活動をするのですか。

A.健康の保持・増進のために、
@消費者のみなさんに対して健康食品や保健機能食品などについての正確な情報提供による知識の普及や正しい利用方法など
  に関する相談・指導を行います。
A企業に対して関連法規の把握や遵守、必要表示事頂の徹底などについて指導し消費者対応の適正化を図ります。 

Q.3 食品保健指導士の資格はどのような人が取得できるのですか。

A.栄養士、薬剤師などの資格を持った方や、資格のない方でも一定の受講条件を満たした方が、当協会(公益財団法人日本健康・栄養食品協会)が行う講習を受け、さらに認定試験に合格すると食品保健指導士になることができます。

Q.4 食品保健指導士を専業にしている人はいますか。

A.健康問題のコンサルタント業の方が業務内容に食品保健指導を加えておられるケースはありますが、現在、食品保健指導士を専業にしている方はおりません。本人の創意工夫と努力によりますので一概には言えませんし、拡大を続けている市場からすると将来の可能性としては期待できるかもしれませんが、現状では難しいと思われます。

Q.5 食品保健指導士はどのようなところで仕事をしていますか。

A.食品関連企業、老人保健施設、薬局・薬店など多方面の職場において、食品保健指導士としての知識を生かした仕事についています。 その中には、次のような方々がいます。

[ Aさん(食品企業勤務、管理栄養士)の場合 ]
それまでの商品開発担当業務に加えて、お客様相談や食品関連法規の把握、社員研修を受け持つ総合職についています。

[ Bさん(薬剤師)の場合 ]
医師の過疎地帯という地域の特殊性を克服するため、住民の健康保持に健康補助食品を活用しようと食品保健指導士になりましたが、Bさんの活動は保健所からも注目されています。

[ Cさん(食品企業勤務)の場合 ]
健康補助食品の営業を担当していますが、Cさんの的確な説明は顧客の評 判となり、得意先を大きく増加させたそうです。

[ Dさん(栄養士)の場合 ]
大手メーカーの従業員食堂に勤務していますが、それまで栄養士としての仕事はほとんどなかったところ、消費者センターから依頼されて地域住民に対する健康補助食品セミナーの講師を引き受けたのが縁で、献立会議に出席して意見を述べるなど、会社で重用されるようになったそうです。

[ Eさん(自営業)の場合 ]
当協会に、自治体主催の「健康フェア」の健康食品相談員として食品保健指導士の派遣依頼があったので、Eさんに出席をお願いしたところ、市民に好評で主催者からも大変喜ばれました。

[ Fさん(有料老人ホーム勤務)の場合 ]
入園者の医療費を低減させるには、先ず、病者を作らないことであり、そのために健康補助食品を活用したいとする今の職場にスカウトされました。

Q.6 食品保健指導士になるとどのようなメリットがありますか。

A.健康補助食品に関する専門的知識を持って消費者や企業からの相談に応じられるほか、当協会(公益財団法人日本健康・栄養食品協会)の業務のうち、消費者に対する健康補助食品に関するセミナーにおける講師、健康食品の市場実態調査の際のモニターやアンケート調査の調査員の依頼、行政機関からの依頼による講師派遣などがあります。このほか、認定健康食品(JHFA)マーク管理責任者要件となっています。 


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